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【広告はどうなる?】2020年下半期の広告費用は○○傾向に!

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 平均読み取り時間:6分

こんにちは!EveryFineです!

今回は、2020年下半期の企業広告費用についての調査レポートとなります。

調査結果をまとめさせていただいておりますので、ご参考いただけましたら幸いです。

1.コロナ禍で渋谷から、電車内から広告が消えていた!

今年の4月末から5月初旬にかけて、何かの広告ポスターが出ている渋谷駅の壁面の一部が、何もなくなりました。

ビルの垂れ幕も、真っ白になったのです。


渋谷駅の広告は4月20日から5月17日までなくなり、町の看板広告も消え、

電車内の中づりも、電鉄会社そのものの広報や、新型コロナウイルスの啓発ポスター以外ほぼ消えました。

これほどの長期間、広告がなく真っ白なことは過去にないことだそうです。

(写真:時事通信『コロナ影響、消えた広告 中づり減少、渋谷駅も真っ白』より)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300636&g=soc&p=20200513at18S&rel=pv

これは、企業が一斉に広告費を抑えた為です。

メディアレーダーが実施した広告関係者225名へのアンケート調査では、71.3%(約160名)が

「新型コロナウイルスの影響で、4~6月の自社・クライアントの広告宣伝費が減少しました」

と回答しています。

引用:2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向
https://media-radar.jp/contents/meditsubu/report01/


2.広告が消えた理由。ネット広告は減少幅が少なかった。

急に広告が減った理由は、新型コロナウイルスが3月から4月にかけて急に患者が増えたためです。

人々がパニックになり、みんな家に引きこもってしまったからです。

政府もパニックで通勤を自粛した人々の声に押され、遅まきながら4月7日に

「緊急事態宣言」を出さざるを得なくなり、「人との接触を8割減らそう」と言わざるを得なくなりました。

引用:後藤謙次『非常事態宣言の最終判断できず「追い込まれ決断」の汚名も』ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/233692

このため各社も先行き懸念や世間の嫌悪を恐れて広告を停止する企業が増えました。

メディアレーダー調査では、インターネット広告を減らした会社は21%、

それ以外の4マス(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)、看板などを減らした会社は43.3%、

両方減らした会社が35.7%と、テレビCMや看板、新聞雑誌広告を削っても

ネット広告は残す会社も4割以上あったのです。

引用:2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向
https://media-radar.jp/contents/meditsubu/report01/


3.最新調査では下半期の広告費用は回復する見込み

しかし状況は変わりました。営業自粛を続けていた店から

「やっていけない」という声が大きくなり、入院患者数が減って医療の危機的状況も脱した為、

5月25日、政府は

「社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり方では、

私たちの仕事や暮らし、そのものが立ち行かなくなります。」(要約)

として緊急事態宣言を解除します。

引用:新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html

緊急事態宣言中は下がる一方だった景気は、解除明けで上昇に転じます。

200兆円の資金を政府が経済対策で投じたこともあり、徐々に広告も街に戻ってきました。

渋谷駅の真っ白だった看板も今は広告が張られるようになりました。

引用:駅の壁面広告が戻ってきた渋谷駅。2020年7月24日時点。「渋谷道玄坂周辺まちづくり協議会」
https://shibuyaphoto.tokyo/?p=21828

メディアレーダーの調査では、

「広告宣伝費について、2020年上半期に比べ、下半期は回復傾向にある」としており、

根拠として広告関係者225名へのアンケート調査で

「7月以降は51.3%の人が、広告費は上がるか、以前と変わらない」

と回答しているとしています。

増加要因は、54.8%が緊急事態宣言の解除、10万円給付など

政府の経済対策による消費機械増加の期待もわずかながらありました(9.7%)。

引用:2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向
https://media-radar.jp/contents/meditsubu/report01/


5.オンライン広告へのシフトは続くか

いずれにせよ言えることは、緊急事態宣言下でも

減少幅が比較的抑えられていたインターネット広告は今後も増えるだろうということです。

コロナ禍でもネット広告は堅調で、テレビからスマホ動画へのシフトも進んでいます。

また、緊急事態宣言下の外出自粛期間に「外出自粛中に増えた行動」を

インプレスホールディングスが調査した所、「無料動画を見るのが増えた」と回答した人がトップになりました。

これは、テレビを見ると回答した人より増えています。(下図参照)

引用:映像・動画全体の視聴状況と有料動画配信サービスの利用率調査
https://www.fnn.jp/articles/-/62714

ここでいう「無料の動画」とはオンライン上の動画を指しており、

Hulu(フールー)やアベマTVなどがあげられます。

こうしてみると、ネット動画をうまく活用することが今後のPR展開のキモになってきます。


弊社でおすすめさせていただいているネット動画は、

動画の弱点である双方向性を強化した「触れる」動画BRANCH(ブランチ)です。


この動画は、ウェブページやバナー広告のように、触ることで

ECサイト、電話問い合わせ、アンケート、クーポンなどへ誘導でき、

自分で選んでストーリーを進めていく【選択肢変更型】を取り入れています。


テレビ局や有力会社からの採用例もございます。

その上、再生回数だけではなく、ページ遷移数や購入・お問い合わせ数まで効果測定ができます。

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