【ホームページ作成が補助される！？】IT向け補助金・助成金をご紹介！

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こんにちは！Every Fineです。

本日は｢【ホームページ作成が補助される！？】IT・求人向け補助金・助成金をご紹介！｣を

投稿させていただきます｡

あまりなじみのないIT・求人向けの補助金や助成金について少しでも参考になれば幸いです。

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そもそも「助成金」「補助金」の違いって？

助成金、補助金とはいずれも「国や地方自治体から支給される返済が不要なお金」のことを言います。基本的にキャッシュバック方式が多いです。

ではそれらにはどういった違いがあるのでしょうか。

助成金

国や地方自治体から支給される支援金を意味します。

一定の申請要件を満たしかつ、申請内容に不備がなければ支給されます。

補助金

全体での予算が決まっており、その上限に達し次第、受付が締切となります。

また予算ではなく、件数の上限が決まっている補助金もあります。

補助金の目的に合致している事業かどうかの審査（申請書類の内容審査や面談審査等）がある場合もあります。

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補助金と助成金の違いとは

受給条件

公募期間

管轄省庁

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こんな補助金・助成金があったのか！～IT編～

ここからはIT導入関連の珍しい補助金・助成金をご紹介します！

ご参考いただけましたら幸いです。

1．小規模事業者持続化補助金

https://h30.jizokukahojokin.info/

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや

あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、

中小企業庁より原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）してもらえます。

申請に必要なもの

• 必要書類
• 電子媒体（CD-R・USBメモリ等に必要書類データを入れたもの）

個人事業主の場合

直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）

または開業届（税務署受付印のあるもの）


※地域の商工会議所へ「事業支援計画書」、
「事業承継診断票」（代表者の年齢が６０歳以上で採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ）の作成・交付を依頼する必要があります。

対象者

• 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
  
• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
  
• 個人事業主（商工業者であること）

業種

• 商業・サービス業
  
• 宿泊業・娯楽業
  
• 製造業
  
• その他（「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、
  区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業）

対象経費

• 機械装置費
  
• 広報費
  
• 展示会出展費
  
• 資料購入費
  
• 雑役務費　　　など

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2．ホームページ作成支援

ITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入する経費の一部を補助するものです。

企業のPRや販路拡大を目的としたホームページを、新規で作成する際にも補助を受けることができます。

※各自治体によってホームページが異なります。詳細は「対象者」をご覧ください。

申請に必要なもの

※自治体によって変わりますが、ホームページ制作は申請後に行うほうが良いでしょう。


（自治体例）

豊島区：http://www.toshima-biz.com/03_hojokin_hp.html

中央区：http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_time.html

江東区：http://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/4643.html

対象者

東京23区を中心にした中小企業・個人事業主等

大阪府吹田市、兵庫県姫路市等も受け付けているようです。


※自治体管轄内の企業や事業主に限定している場合がほとんどですのでご注意下さい。


ご自身の自治体がやっているのかは下記ホームページにてチェックください。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト：https://map.mirasapo.jp/

対象経費

• 新規制作費
  
• 制作委託費用（デザイン会社など外部にホームページ制作を委託した場合）
  
• ソフト費用・書籍費用（ホームページ制作に使用した場合のみ）

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3．IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、

業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的です。

申請に必要なもの

• IT導入支援事業者登録
  
• ITツールの登録

※ITツールや、国の補助金申請等の手続に詳しくない方でも、本事業で登録されたIT導入支援事業者が、

ITツールの説明、申請・導入・運用方法等のサポートを行います。

対象者

• 中小企業・小規模事業者

業種

• 飲食
  
• 宿泊
  
• 小売・卸し
  
• 運輸
  
• 医療・介護・保育
  
  などのサービス業
  
  
• 製造業
  
• 建設業　　など

対象経費

HPに登録、公開されているITツールが対象です。

※ハードは対象外となります。

具体例

• クラウドシステム：日々の経理を効率化する
  
• 会計ソフトコミュニケーション・システム：顧客情報等を一元管理する
  
• 飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用など

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補助金・助成金を受給する際に注意してもらいたいこと

補助金や助成金の受給をお考えの方は、節税を考えて検討される方が多いかと思いますが、

その際に先に考えなければならないことがいくつかございます。

節税の目的はお金を残すことですので、

もし、節税をすることでお金が残らないようであれば節税をしないという選択も考えていきましょう。

※確定申告の時期になってからでは節税できるものが限られてくるので注意が必要です！


実際に後になればなるほど採択率が下がっていくというデータがあります。

申請のタイミングが後になればなるほど採択率が下がる要因としては、

審査官の目が徐々に肥えていくという現実的な理由があります。

地域別に施策を探す

こういった補助金や助成金を探すのに便利なサイトがあります。


ミラサポ 未来の企業★応援サイト
https://map.mirasapo.jp/


地域別で探すことが可能なので、こういった補助金や助成金に興味のある方は検索してみてください！

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